詳細 求人情報
No.137859
正社員
事業戦略・事業開発・渉外（水インフラ領域の社会課題解決）
水インフラ領域の社会課題解決に向け事業開発や渉外を推進【次世代戦略本部】
・自治体や官公庁、産学官を巻き込み、上下水道という日本の巨大な社会インフラを
変革するインパクトの大きい事業に携われます。
・新規事業の構想段階から実証プロジェクト、ビジネスモデル設計、
政策提言・標準化まで一貫して関われる魅力的なポジションです。
・国産AIをはじめとする豊富なグループアセットを活用し、
数百?数千億円規模の事業創出に挑戦できる環境です。
・少人数の組織展開により大きな裁量を持ち、自ら考え主体的に事業を推進できます。
屋内禁煙
変革するインパクトの大きい事業に携われます。
・新規事業の構想段階から実証プロジェクト、ビジネスモデル設計、
政策提言・標準化まで一貫して関われる魅力的なポジションです。
・国産AIをはじめとする豊富なグループアセットを活用し、
数百?数千億円規模の事業創出に挑戦できる環境です。
・少人数の組織展開により大きな裁量を持ち、自ら考え主体的に事業を推進できます。
屋内禁煙
| 仕事内容 |
【ミッション】 日本の上下水道業界が直面する「人材不足」「老朽化」「財政悪化」という社会課題に対し、 AI・データ基盤を活用した新たな事業を創出し、社会実装まで推進することがミッションです。 自治体との実証実験、業界特化AIの企画・開発、官公庁・業界団体への渉外活動など、 多様なステークホルダーと連携しながら、日本の水インフラの未来をつくる事業を推進します。 【主な業務】 ご経験・ご志向に応じて、以下のいずれか、または複数領域を担当します。 ・AI・データ事業の事業戦略・事業計画の策定 ・水道事業者とのPoC・実証プロジェクトの企画・推進 ・新規ビジネスの事業化・サービス企画・ビジネスモデル設計 ・国の政策・制度を踏まえた渉外・標準化の活動 【具体的な業務】 ・AIを活用した新規事業の事業戦略・中長期ロードマップの策定 ・自治体・水道事業者とのAIユースケースに関するPoC・実証プロジェクトの企画・推進 ・業界特化AI・データ連携基盤プラットフォームの事業企画・サービス設計 ・官公庁・自治体・大学・業界団体・民間企業とのアライアンス構築 ・ウォーターPPPや上下水道DXなど国の政策を踏まえた事業設計 ・新規事業に関する収益モデル・契約スキームの設計 ・プロジェクトマネジメントおよび社内外のステークホルダー調整 |
|---|---|
| 職種 | 経営 新規事業企画・事業開発 |
| 勤務地 |
東京都23区 港区 |
| 勤務時間 |
原則、午前9時から午後5時45分（実働7時間45分＋休憩時間 原則正午から午後1時までの1時間） ※スーパーフレックスタイム制（コアタイム無し） ※勤務間インターバル制度 ※一部、例外部署あり（所定労働勤務・シフト勤務・交替制勤務など） ※時間外労働あり 残業： 20時間 |
| 給与（時給・年収） | 年収 735万円～1195万円 |
| 応募資格 |
【必須要件】 ・新規事業開発、事業企画、事業戦略、プロダクト・サービス企画のいずれかの実務経験 ・市場分析・競合分析を踏まえた事業戦略または事業計画の策定経験 ・社内外の複数のステークホルダーを巻き込み、プロジェクトを主体的に推進した経験 ・高い論理的思考力・課題解決力および資料作成・プレゼンテーション能力 ・社会課題の解決を事業として推進することへの強い関心 【求める人物像】 ・前例のないテーマに主体的に挑戦できる方 ・戦略や方針の変更などにも臨機応変に対応し、組織や周囲のために行動できる方 ・社会課題を事業として解決したい方 ・多様なステークホルダーとの合意形成を粘り強く推進できる方 ・戦略立案だけでなく、自ら業務を実践し事業を前進させられる方 |
| 活かせるスキル・経験 |
【歓迎要件】 ・インフラ、公共、エネルギー、通信など社会インフラ領域での事業開発・プロジェクト推進経験 ・官公庁・自治体との折衝、渉外、政策提言、制度設計に携わった経験 ・PoC・実証実験の企画・推進経験 ・アライアンス、共同事業、パートナーシップの企画・推進経験 ・AI、データ活用、DXに関する事業企画またはコンサルティング経験 ・コンサルティングファームでの戦略立案・業務改革・新規事業支援の経験 ・PPP／PFIや官民連携事業に携わった経験 ・水道・下水道をはじめとする公共インフラ業界での業務経験 |
COMPANY INFORMATION
IT・通信
グローバル事業展開を推進する企業グループ。「Activate AI for Society, Beyond Japan」戦略に基づき、クロスボーダーで人・組織と事業をつなぐグローバル人事企画・推進を担当。新規海外拠点の立上げ、海外子会社ガバナンス、グローバルモビリティ（海外赴任ポリシー、外国籍社員雇用）、海外パートナーとのジョイントベンチャー設立・運用など、国や会社、事業、組織の垣根を越えた人事機能の構築と運用を行う。
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