詳細 求人情報
No.136108
正社員
BESS/EMS事業企画/プロジェクトマネージャー
蓄電池とAI活用の次世代エネルギー事業を推進
大手通信グループにおけるエネルギー領域の
新規事業企画・PMポジションです。
BESS(蓄電池システム)やEMS(エネルギーマネジメントシステム)
を活用した次世代エネルギーインフラの事業化を推進します。
ビジネスモデル策定から法規制対応、
国内外パートナーとの提言・連携まで一括して担当でき、
ゼロから業界ルール形成や脱炭素社会の実現に
直接貢献できるやりがいの大きい環境です。
屋内禁煙
新規事業企画・PMポジションです。
BESS(蓄電池システム)やEMS(エネルギーマネジメントシステム)
を活用した次世代エネルギーインフラの事業化を推進します。
ビジネスモデル策定から法規制対応、
国内外パートナーとの提言・連携まで一括して担当でき、
ゼロから業界ルール形成や脱炭素社会の実現に
直接貢献できるやりがいの大きい環境です。
屋内禁煙
| 仕事内容 |
【部門概要】 同社ではAIの社会実装を推進しており、 該当部門ではエネルギーサービス領域を推進しています。 革新型バッテリー、BESS(蓄電池システム)、 EMS(エネルギーマネジメントシステム)を パートナー企業とともに自ら開発し、 AI時代の電力需要の急拡大を支える 次世代エネルギーインフラの構築、 電力の最適利用による持続可能な社会への貢献を目指しています。 【部門が目指す姿】 ・AI時代の電力需要急拡大を支える次世代エネルギーインフラの構築 ・蓄電池とAIを活用したエネルギーマネジメントによる電力の最適利用の実現 ・脱炭素・カーボンニュートラル社会への貢献 【担当業務】 ・ミッション:電力系統用・産業用・家庭用BESSおよび EMSの事業化に向けた、ビジネスモデルの策定、 国内外の法規制・規格対応から、事業推進・プロジェクト管理 にいたる一連の事業開発プロセスを牽引 ・事業化対応・推進:BESS/EMSを活用した 新規サービス・ビジネスモデルの策定、収益性評価と事業計画作成 ・蓄電池規制・規格など対応:日本国内 (電気事業法、消防法、建築基準法など)、 国際規格(IECなど)の調査・適合推進 ・事業推進・管理:プロジェクトのロードマップ作成、 KPI管理、リスクマネジメント統括 ・アライアンス・渉外:社内外ステークホルダー (自治体、省庁、海外パートナーなど)との折衝・提携交渉 【仕事の魅力】 ・BESS×EMSの事業モデルをゼロから構築できるダイナミズムがあります。 ・エネルギー分野の政策・規制動向に触れ、 事業や業界ルール形成に貢献できる機会があります。 ・脱炭素や分散型エネルギーリソース(DER)の実装に直接貢献できます。 |
|---|---|
| 職種 | 経営 新規事業企画・事業開発 |
| 勤務地 |
東京都23区 港区 |
| 勤務時間 |
原則、午前9時~午後5時45分(実働7時間45分+休憩時間 原則正午~午後1時までの1時間) ※スーパーフレックスタイム制(コアタイム無し) ※勤務間インターバル制度 ※一部、例外部署もあり(所定労働勤務・シフト勤務・交替制勤務など) ※時間外労働あり 残業:20時間前後 |
| 給与(時給・年収) | 年収 645万円~2034万円 |
| 応募資格 |
【必須要件】 ・エネルギー(電力、蓄電池、スマートコミュニティなど)、製造、またはIT領域での新規事業企画・事業開発・技術PM経験 ・エネルギー関連の法規制、または国内外の標準化・規格(JIS/IECなど)に関する基礎的な知識 【求める人物像】 ・AI/機械学習の活用および実務経験 ・業務、技術ともにオープンマインドで協働できる方 ・事案に関する利害関係者を把握でき、調和できたコミュニケーションが取れる方 ・制度設計や市場環境の変化など、不確実性の高い状況下においても、事業化に向けたクリティカルパスを見極め、強力にプロジェクトを推進できるリーダーシップのある方 |
| 活かせるスキル・経験 |
【歓迎要件】 ・AI活用能力(データ分析や業務効率化へのAI適用など) ・蓄電池(BESS)や電力ビジネス(VPP、需給逼迫対応など)に関する実務経験や法対応、認証取得プロセスの知識 ・海外パートナーやベンダーとのビジネス実務経験、または英語・韓国語を用いた交渉・協議スキル |
COMPANY INFORMATION
IT・通信
グローバル事業展開を推進する企業グループ。「Activate AI for Society, Beyond Japan」戦略に基づき、クロスボーダーで人・組織と事業をつなぐグローバル人事企画・推進を担当。新規海外拠点の立上げ、海外子会社ガバナンス、グローバルモビリティ(海外赴任ポリシー、外国籍社員雇用)、海外パートナーとのジョイントベンチャー設立・運用など、国や会社、事業、組織の垣根を越えた人事機能の構築と運用を行う。
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