ダイバーシティという言葉をあちらこちらで目にし、耳にするようになりました。ではここで改めて＜ダイバーシティ＞とはなにか、おさらいしてみましょう。

ダイバーシティの概念が生まれたのは1980年代のアメリカ。いまは「多様性」と訳されることが多いようですが、正しくは「ダイバーシティ＆インクルージョン（Diversity&Inclusion）」の略であり、つまりは「多様性の受容」を意味する言葉なのです。

人は、人種や性別、年齢、宗教や価値観、社会的背景、生き方、考え方、性格、嗜好などそのすべてが違っていて当たり前。このような個人個人の「違い」を受け入れ、尊重し、認め、なおかつ積極的に活かしていくこと。それがダイバーシティです。

近年、この日本のビジネスの場でも、組織のダイバーシティ化が意識されるようになり多くの企業が女性、高齢者、外国人人材の雇用を改めて強く意識するようになりました。もっともその背景には日本の労働力人口の減少もあり、ダイバーシティ化を意識せざるを得ない状況にあるため、とも言われてはいますが……。

外国人を雇用している事業所は、厚生労働省の調べによると平成28年10月末の時点で172,798社、前年同期比で20,537か所（13.5%）増加しています。

では積極的に外国人人材を採用している企業をピックアップしてみると……。

＜ユニクロ（株式会社ファーストリテイリング）＞

ユニクロの店舗に行って、外国人人材の活躍ぶりを実際に目にされた方は多いのではないでしょうか？ユニクロを運営する株式会社ファーストリテイリングは2010年に「公用語を英語にする」との正式発表を行いました。

ユニクロの採用ページには、2017年11月現在、下記のような文言があります。

「日本初の新しいグローバル企業になるためには、世界中の人材を採用し、世界中で活躍してもらうのがあたり前だと考えています。今後は、上海、シンガポール、ニューヨーク、パリの4都市に、地域本部を設立する予定です。すでに全世界で見れば、ファーストリテイリンググループでは、日本人の大卒者よりも、海外の大卒者の採用数の方が多いのです。世界を志す同志がいま、ここに集まっています」。

2012年には新卒の約8割に当たる、1,050人の外国人を採用したとされています。ちなみにこの年の日本人採用人数は250人でした。

＜楽天＞

楽天株式会社も2010年に社内公用語を英語にすると発表。2年の準備期間を経て2012年には公用語を英語に切り替えました。このような取り組みからもわかるように、楽天はグローバル人材戦略に積極的な企業の代表格といえるでしょう。2014年に入社した開発職は約100人中8割以上が外国籍と、特に外国人のエンジニア採用が進んでいることで有名です。2017年11月現在、楽天株式会社のホームページ内採用情報ページには下記のような文言が記載されています。

「世界で勝負するために、海外各地から優秀な人材を採用していることも、楽天の特長のひとつです。事実、従業員の出身国は60カ国以上にまで広がっています。国籍や文化、性別などダイバーシティに配慮した職場環境の整備も進めており、グローバル基準の会社として、進化し続けてます。社内公用語を英語にしていることもあり、従業員間で国籍を超えてダイレクトに関わり合う風土が定着しました」

＜パナソニック＞

2011年度の新卒採用のうち、その約8割となる1100人の外国人を採用したパナソニック。国内の外国人社員数は300人を超えているといわれています。また、2016年4月には、専門組織である「グローバル人事部」を本社に新設し、国内外の経営幹部・管理職の評価を世界統一していくという新たな動きも見せています。

以上はほんの一例です。今後ますます外国人人材雇用は注目され、優秀な人材は各企業で取り合いとなるでしょう。

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